2015-05-20 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○高井委員 私の質問も、長田さんという参考人、地域婦人連合会の事務局次長さんで、その長田さんの通称地婦連と呼んでいるところに、誰かから会長の名前あるいは住所を教えてくださいと言われたときにどうなるのかという例で、ちょっとわかりにくくしてしまったので、もっと単純化して。
○高井委員 私の質問も、長田さんという参考人、地域婦人連合会の事務局次長さんで、その長田さんの通称地婦連と呼んでいるところに、誰かから会長の名前あるいは住所を教えてくださいと言われたときにどうなるのかという例で、ちょっとわかりにくくしてしまったので、もっと単純化して。
この建白書、実は、せんだって一月の二十八日に、沖縄県の四十一市町村長、四十一議会及び県知事、それからお手元にありますとおり、沖縄県議会、市長会会長、商工連合会会長、連合沖縄、労働組合ですね、そして県婦人連合会会長を初め多くの皆さんの署名をしっかりとそろえて、総理にこの建白書をお渡しいたしました。
そして、大臣が沖縄に行かれた十三日には、普天間飛行場のあります宜野湾市は、市当局、市議会、婦人連合会、老人クラブ連合会、それから青年連合会、その他福祉団体でしたか、多くの市民がオスプレイの配備について初めて座込みの抗議集会を開いております。 そこで申し上げますが、私はウチナーグチで、心のこもった気持ちで申し上げます。
あの県民大会の中に私もおりますが、当時の沖縄県の婦人連合会の会長の訴え、そして普天間高校の三年の女生徒の仲村さんの訴え、そして当時の沖縄県知事、大田昌秀知事は、守ってあげなければいかない少女の尊厳を守り切れなかった、知事としてまずおわびをしたいと、こういう発言から大会での挨拶が始まってまいります。
元々、こういう活動というのは、今突然始まったわけではありませんで、防犯のためにきちんと町の中を実際に歩いて、様々な照明灯の実験等を繰り返したり道路をチェック、点検したりしているグループもあれば、子育てを中心に町づくりを考えていたグループもあれば、女性の婦人連合会が、活動をしていた方たちが手を取って、地震をテーマに考えてみようということで出発したものもあります。
今回の米兵犯行について、北谷町の婦人連合会は次のような決議を行っています。 六月二十九日未明、北谷町美浜で発生した米兵による女性暴行事件は、子を持つ親として、女性として激しい怒りを覚えるとともに、言い知れぬ恐怖感をもたらした。基地脱却の思いを込めてつくられた北谷町の美浜地域は、多くの町民や若者たちが集う場所として発展し続けている。
北谷町の先ほどの婦人連合会の決議は、続けて次のように述べています。これまで、在沖米軍人軍属らによる事件は後を絶たず、そのたびに米軍は二度と起こさないと、再発防止、綱紀粛正を誓っている。しかし、ことしに入ってからも北谷町北前で起きた放火事件、美浜で起きたグリーンベレー隊員の器物破損など、目に余る事件が続発しており、今回の女性暴行事件はそれに輪をかけた悪質きわまりないものだと言わざるを得ない。
例えば、韓国女性団体連合とか韓国キリスト教教会協議会などという団体は、沖縄で言えば沖縄県婦人連合会であるとか、あるいは日本で言えば日本キリスト教団とか、それほどの一般的な性格を持った団体であります。 その中で、例えば二ページ目の真ん中ぐらいにこういうことが書かれています。これは、ガイドライン関連法案が衆議院での特別委員会で採択された直後の彼らの意思表示です。
これは、先ほども言いましたけれども、沖縄でいえば沖縄県婦人連合会のような職能団体とか宗教団体とかを含む韓国の普通の市民の全体的な組織が、今、この三月、四月という段階で非常に危機感を抱き、自分たちが日本語にした文章をこういう形で送ってきているということです。そのことを私たちはきちんと理解しなきゃいけない。
それから、基地撤去ということで基地の大幅な縮小を求めていること、これはもう、現地へ行かれたら、沖縄県の婦人連合会の人たちの決議にはっきり出ていますからね。そういうものは理性的でないなんというようなことを言う施設庁長官というのは、これはもう言語道断だと思うのです。
そのワジワジーが結果的には今、米軍の事件、事故に対して何一つ抗議行動をしなかった婦人連合会の、これは沖縄の末端まで、離島まで団体を持っておりますけれども婦人連合会、この婦人団体が決議をして、安保条約廃棄、沖縄基地撤去というふうなスローガンを掲げてこの問題に抗議して、しかもアメリカ総領事それから防衛施設庁施設局、こういったところに抗議をしているわけです。
本日は、電気料金改定問題につきまして、参考人として沖繩電力株式会社取締役社長真喜屋実男君、沖繩県婦人連合会会長宮里悦君、拓南製鐵株式会社代表取締役社長古波津清昇君、北海道電力株式会社取締役社長四ツ柳高茂君、全北海道労働組合協議会生活対策部長飯田健一君、北海道曹達株式会社取締役社長山下謙治君、北海道大学経済学部教授小林好宏君、以上の方々に御出席をいただいております。
先ほど御報告がありましたように、商工関係団体として沖繩県商工会議所連合会、那覇商工会議所、沖繩県工業連合会、沖繩県中小企業団体中央会、沖繩県観光連盟、沖繩県農業協同組合中央会、沖繩県農業協同組合連合会、消費者団体として沖繩県婦人連合会、かしこい消費者の会、そして労働団体として県労協を初めとする各団体、いずれも非常に深刻な復帰後の実情を訴えつつ、当面する諸問題についての解決策を陳情しておられます。
十月八日、石垣島において、八重山支庁、石垣市、竹富町当局並びに消費者代表として、八重山婦人連合会、西部婦人団体協議会、八重山地区労働組合協議会、沖繩教職員組合八重山支部等の代表の方々と懇談会を開催し、それぞれの立場から、離島における物価の諸問題について実情を聴取いたしましたが、消費者代表の方から、全国一物価が高いといわれている離島のまた離島である八重山の物価高について、種々の強い要望がありました。
○中沢伊登子君 いまも御答弁にありましたように、現地からの陳情もあると、こういうことを伺っておりますが、私も、実はこの間沖繩に行ってまいりまして、沖繩の婦人連合会の人々から、特にまた、これから読むような陳情を受けてまいりました。沖繩の医療の問題は、特別にまた心を配ってほしいものだと思います。それは、「本土復帰と共に琉球政府立那覇病院の医師ほとんどが、琉大付属病院に吸収され建物だけが残されました。
こうしてもらいたいというのは、海洋博が済んであとにこの切りかえをやっていただきたいというのが、婦人連合会の会長、各事業団体からこれを言ってきた。バス協会のほうでは早く切りかえてもらいたい、こういうことの希望があります。そこで私は率直に言いました。
だからそれが検討中、検討中であって、政府の方針がこれだということがきまらぬがゆえに、この前沖繩に行きましたら、婦人連合会のほうから反対だ、それから一般のなににしましても、これはアメリカ車両——国際的にもカーフェリーもできてくると、車の持ち込みもあるだろうから、早くこれを徹底させなかったらたいへんなことになる。いま県民も動揺しているわけなんです、政府の方針がはっきりときまらぬがゆえに。
そういう点を考えていただいて、さっきの消費者の団体というのは、この問題をやっているのは沖繩県婦人連合会ですね、沖婦連と、地域婦人団体連合協議会、それから遺族会、県労協婦人部その他たくさんの婦人団体が一緒になって消費者米価のことについて相談していて、そしてどの線までなら私たちもがまんできますという線をきょうじゅうにでもきめて本土にお願いするということなんですね。
あるいは県の婦人連合会、青年団等にも配分される。これも一つの県にたったの二万五千円。こんなことでほんとうにできるとお考えになって、このようなものをやっていらっしゃるのか。どうでしょうか。
なお、小林女史に伺いたいのは、ただいま、四日市における婦人団体が致して競輪廃止運動に踏み切られたということは承りましたが、その運動は先般来、私どもに競輪廃止の陳情を続けておられる全日本婦人連合会の運動とは、何らかの関係があるのですか、この問題についての全日本婦人連合会の動向というものが、どういう形に動いているか、それを承っておきたいのであります。
山口一区での万年筆やバンドやスクーターの記事は某候補のことであり、スクーターは十数台に及び、県の婦人連合会会長某女史にはジープを買い与え、選挙区をかけ回らせたといううわさもずいぶん広がっておる。それらを取り調べたかどうか。大臣どうです。
たとえば広島県の婦人連合会というのは、ここに二十三万も書いてある。あるいは広島のＰＴＡが全部これに反対しておると書いてある。あるいは教職員組合は一万三千という名前を書いておる。あるいは広島の婦人会だけでもこれに一万八千の署名をしておる。
現在参議院でも問題になつておりまする、いわゆる特飲街の集団地域でありますが、これは全国的にもいろいろそういうような特飲街の集団地域に対して、これが学校付近にできるとか、その他非常に風俗を乱すというような点で、付近の人々が、婦人連合会の人なんかは反対しておる。